はじめに ― 楽観的な計算の罠

推進派はこう語ります。

• 地球に1時間で降り注ぐ太陽エネルギー量は、世界全体の年間消費エネルギーに匹敵する

• 日本の国土のわずか数％をパネルで覆えば、全電力を賄える

数字の上では夢のようです。しかし現実は、設置ブームの後に普及は鈍化し、放置パネルや撤去コスト問題が浮上。幻想はあっけなく崩れ去りました。

太陽光発電の現実的な失敗要因

• 想定より発電量が伸びない

• 売電価格の下落で採算割れ

• 維持管理や交換コストの過小評価

• 杜撰な施工と放置されたトラブル

制度に支えられた一時的な熱狂は、持続可能な仕組みには育ちませんでした。

自己増殖できなかった理由

スマホやネットのように「成功すれば勝手に広がる」はずが、太陽光はそうならなかった。

• 補助金が外れれば採算割れ

• 設置環境に限界

• 廃棄・撤去コストが重荷

• 技術革新の波にすぐ取り残される

これは「失敗技術の典型」といっても過言ではありません。

誰が得をしたのか、誰が損をしたのか

太陽光バブルの裏側を見れば、不公平な構造が浮かび上がります。

得をした人たち

• 初期に参入した投資家や大手業者

• 高額買取制度を利用し、20年固定契約で利益を確保

• 中国のパネルメーカー（日本の需要拡大で市場独占を強化）

損をした人たち

• 後発の一般家庭（売電単価が下がり元が取れない）

• 自治体や地主（放置パネルの撤去費用を押し付けられる）

• 国内メーカーや労働者（中国依存で産業が衰退）

• 未来世代（廃棄パネルと環境リスクを背負わされる）

結局、国民の税金で一部の投資家と海外企業が潤い、負担だけが社会に残される構図です。

撤去コストと放置パネルという“負の遺産”

• 2040年頃には年間80万トンの廃棄パネルが発生（環境省試算）

• 撤去・処理費用は家庭で数十万円、メガソーラーで数千万円規模

• 処理費を積み立てていない事業者が多数

すでに山林や耕作放棄地には、撤去不能な“負債パネル”が置き去りにされつつあります。

釧路湿原の太陽光発電問題

中国依存という構造的欠陥

「国産エネルギー」と謳われつつ、実態は中国製パネル依存。

• 日本メーカーは撤退、産業空洞化

• 人権侵害・環境破壊と切り離せない製造過程

• 為替や地政学リスクに翻弄される

これでは持続可能どころか、むしろ国のエネルギー安全保障を脅かす存在です。

 失敗から何を学ぶか

太陽光発電は「机上の楽観的な数字」に酔いしれ、現実のコストやリスクを直視しないまま拡大しました。
その結果、得をしたのは一部の投資家と中国企業、損をしたのは一般家庭・自治体・未来世代。これが太陽光バブルの実態です。

エネルギー政策は、短期的な幻想や制度頼みではなく、自立して成長できる仕組みを前提としなければなりません。太陽光の失敗は、そのことを痛烈に教えてくれています。